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6.実現に向けた共通基盤・課題

11月2日
読了時間: 8分

6-1 共通基盤の全体像


医療現場と医療製品ライフサイクルのユースケースを示す青基調の図。中央に医療製品トレーサビリティ基盤、左右に医療機関や行政などの連携先、各種アイコンと説明文が並ぶ。

【解説】共通基盤の全体像

医療製品トレーサビリティの実現には、医療現場と医療製品ライフサイクルの各業務を、共通の製品情報と業務情報によってつなぐ仕組みが必要である。本白書で整理した医療現場19件(UC-M)と医療製品ライフサイクル14件(UC-S)のユースケースは、それぞれ業務目的が異なるものの、製品識別、製品マスター、情報連携、記録管理などの共通要件を持っている。共通基盤は、

①製品コード・ロット・使用期限・シリアル番号等による製品識別

②製品情報を正確に管理・更新する製品マスター

③公的データベースとAPIを通じた情報の取得・連携

④異なる組織・システム間のデータ連携

⑤記録の信頼性を確保する監査証跡を基本要素

として構成される。


これらを組み合わせることで、製品の製造・流通・在庫・使用等の情報を必要な範囲で結び付け、業務に活用できるようになる。また、共通基盤は医療機関や製造販売業者だけで完結するものではない。卸売業者、物流事業者、行政、システム事業者、関連団体等が、それぞれの役割に応じて情報を提供・利用し、相互に連携することが重要となる。なお、図に示す共通基盤は、すべての情報を一つのシステムやデータベースに集約することを意味するものではない。既存のシステムやデータベースを活かしながら、共通の識別情報を軸として、必要な情報を組織を越えてつなぐことが基本的な考え方である。

6-2 製品識別と標準コード

淡い青の3つの枠に、日本語で「目指す状態」「識別する情報」「実装上の論点」とあり、製品コードや使用期限などを示す説明スライド。

標準コードの導入だけでなく、業務での読取・記録・活用まで設計する。


【解説】製品識別と標準コード

医療トレーサビリティを実現する出発点は、医療製品を組織や業務の違いを越えて正しく識別できることである。医薬品、医療機器、医療材料等について、GTINなどの標準化された製品コードを利用し、必要に応じてロット番号、使用期限、シリアル番号等を組み合わせることで、製品の種類だけでなく、製造単位や個体単位での追跡が可能となる。


ただし、識別に必要な情報や粒度は業務目的によって異なる。例えば、入荷検品では製品コードと数量の確認が中心となる一方、製品回収ではロット番号やシリアル番号、患者への使用時には患者情報と製品情報の照合が重要となる。このため、各業務で何を、いつ、どの単位で読み取り、記録するかを明確にする必要がある。


また、バーコード等の表示や読取機器を整備するだけでは、トレーサビリティは成立しない。読み取った情報を製品マスターや業務システムと結び付け、記録・照合・検索・情報連携に活用できる運用設計が不可欠である。

標準コードは共通の識別手段であり、その情報を実際の業務に組み込むことが重要となる。

6-3 製品マスターと情報の標準化


薄い青の3つの枠に日本語の説明文が並ぶ資料スライド。目指す状態、共通化する情報、実装上の論点と記載されている。

共通の製品情報と、施設・企業固有の業務情報を区別して管理する。

【解説】製品マスターと情報の標準化

医療製品を共通の識別情報で管理するためには、製品コードと対応する製品名、規格、包装単位、製造販売業者等の基本情報を正確に維持する製品マスターが必要となる。医療機関、製造販売業者、卸売業者、物流事業者等では、それぞれ異なる目的で製品情報を管理しているため、同じ製品であっても名称、コード体系、情報項目、更新時期等に違いが生じる場合がある。


こうした違いを解消するには、組織間で共有すべき製品情報の項目と意味を標準化するとともに、情報の登録・更新責任を明確にすることが重要である。例えば、製品の承認・変更や包装変更に伴う情報更新について、どの主体が正本となる情報を管理し、どの時点で関係システムへ反映するかを定める必要がある。


一方、すべての情報を共通化する必要はない。製品の基本属性など組織横断で利用する情報と、医療機関ごとの採用品目、保管場所、発注単位、院内管理コード等の固有情報は区別して管理することが適切である。共通製品マスターと各組織の業務情報を正しく対応付け、変更履歴や更新状況を管理することが、継続的なデータ品質の確保につながる。

6-4 公的データベース・APIとの連携


3つの水色の角丸ボックスに、目指す状態、連携する仕組み、実装上の論点といった説明文が大きく表示された日本語スライド。

公的DBの具体的な機能・仕様は確定状況を確認して扱う。

【解説】公的データベース・APIとの連携

医療製品の情報を組織横断で正確に利用するためには、信頼できる情報源を共通して参照できる仕組みが重要となる。製品の基本情報や承認・変更情報等について、公的データベースを活用し、医療機関、製造販売業者、卸売業者、システム事業者等が必要な情報を取得・更新できる環境が整備されれば、個別の登録・照合・更新作業の負担軽減が期待される。


その実現手段の一つがAPI(Application Programming Interface)によるシステム間連携である。APIを利用することで、製品情報の取得や更新確認を業務システムから行いやすくなり、情報の反映漏れや旧情報の利用を減らすことにつながる。ただし、APIを利用するだけで情報の整合性が保証されるわけではなく、製品コードの対応関係、データ項目の定義、更新時点、エラー処理等を含めた設計が必要となる。


また、公的データベースと民間の製品マスター、各組織の業務システムとの役割分担を明確にすることも重要である。公的データベースにすべての業務情報を集約するのではなく、共通して利用すべき製品情報を基盤として、必要な情報を適切に連携する考え方が求められる。なお、公的データベースやAPIの具体的な提供範囲、仕様、更新頻度等については、制度・整備状況を確認したうえで実装を検討する必要がある。


6-5 システム・データ連携


青い説明図で、目指す状態「必要な情報を必要な時点で利用できる」と、連携対象の例・実装上の論点を示す。

すべてを一つのシステムに統合することを前提としない。

【解説】システム・データ連携

医療トレーサビリティは、単一のシステムだけで実現できるものではない。医療機関では電子カルテ、医事会計、調剤、物流・在庫管理等のシステムが利用され、製品ライフサイクル側では製造、品質、物流、販売、製品情報管理等のシステムがそれぞれの業務を支えている。これらに記録された製品情報や業務履歴を、必要な範囲で関連付けることが求められる。


システム間連携では、共通の製品識別情報を利用するとともに、連携するデータ項目、形式、更新タイミング、情報の管理責任を明確にする必要がある。例えば、医療機関の使用実績を在庫管理へ反映する場合には、使用時点と在庫更新時点の整合性が重要となる。また、製品回収時には、供給側の対象ロット情報と医療現場の在庫・使用履歴を対応付けることが必要となる。


実装に当たっては、既存システムをすべて置き換えたり、一つのデータベースへ統合したりすることを前提としない。APIや標準化されたデータ形式等を活用し、既存システムの役割を維持しながら段階的に連携範囲を広げる方法が現実的である。その際、アクセス権限、情報セキュリティ、個人情報保護、障害発生時の対応等を考慮し、安全で継続的に利用できる仕組みとすることが重要である。


6-6 記録の信頼性と監査証跡


目指す状態と記録の対象、実装上の論点を示す青いカード3枚の図。誰がいつ何を行ったかを確認でき、識別・照合や変更履歴、権限、保存、追跡可能性が書かれている】【。

規制要件とリスクに応じた適切な管理水準を設定する。

【解説】記録の信頼性と監査証跡

医療トレーサビリティでは、製品や業務の履歴を記録するだけでなく、その記録が正確であり、必要なときに信頼できる情報として確認できることが重要となる。製品の入出荷、保管、照合、使用、変更、品質判断等の記録について、誰が、いつ、何を実施したかを明確にし、必要に応じて過去の状態や変更経緯を追跡できる仕組みが求められる。


特に、製品回収、品質問題の調査、患者への使用履歴確認等では、記録の欠落や不整合が対応の遅れにつながる可能性がある。このため、記録の正確性、完全性、適時性を確保するとともに、変更前後の内容、変更日時、実施者等を確認できる監査証跡を適切に管理する必要がある。


ただし、すべての業務に一律の管理水準を適用するものではない。医薬品製造・品質管理等の規制対象業務では、適用される法令や電子記録に関する要件を踏まえた管理が必要となる一方、医療機関の一般的な在庫・物流業務等では、業務上のリスクや記録の利用目的に応じた管理が求められる。記録の保存期間、変更権限、閲覧範囲、バックアップ、監査証跡の確認方法等を適切に設計し、情報を安全かつ継続的に利用できる状態を維持することが重要である。


6-7 導入・運用上の課題と対応


4つの枠に「目指す状態」「主な課題」「対応の方向」「導入効果を実測KPIで確認する」とあり、段階導入と課題整理を示す資料のスライド

実装課題は関係者が共有し、実証と改善を重ねる。

【解説】導入・運用上の課題と対応

医療トレーサビリティの実装には、標準コードや製品マスター、システム連携等の技術的な整備に加え、費用、人材、現場負担、組織間の責任分担など、さまざまな課題への対応が必要となる。特に、医療機関や企業ごとに既存システム、業務手順、データ管理水準が異なるため、共通の仕組みを導入する場合でも、現場の実情に応じた適用方法を検討しなければならない。


導入に当たっては、すべての業務を一度に対象とするのではなく、改善効果が期待できる業務から段階的に取り組むことが現実的である。例えば、入荷検品、使用時照合、在庫管理、製品回収対応等の具体的なユースケースを選定し、現状の課題、必要な情報、関係者、評価指標(KPI)を明確にしたうえで、PoC(概念実証)や試行導入を進める方法が考えられる。


また、導入後の継続運用を見据え、製品マスターの更新責任、システム障害時の対応、教育・訓練、運用費用の負担、組織間での情報共有ルール等をあらかじめ整理する必要がある。導入によって新たな入力作業や確認負担が増えることのないよう、既存業務への組込みと業務手順の見直しを一体で進めることが重要である。


実装の成果は、期待効果だけで判断せず、作業時間、照合率、データ品質、在庫状況、対応時間等の実測KPIによって確認する。得られた成果と課題を関係者間で共有し、適用条件や実装方法を改善しながら、他の施設や企業への展開につなげていくことが求められる。


 
 
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