【医療製品ライフサイクル ユースケース】UC-S-02|製造販売後調査における医療データ連携トレーサビリティ
更新日:11月10日
◆ユースケース概要
前提:本UCは、患者個人を製薬企業が直接識別・追跡することを目的としない。個人情報保護法等の法令、同意・法的根拠、仮名化等の保護措置、アクセス制御・ガバナンスを前提に、必要な医療データを適正に利活用する。

現状の課題
医療機関には診療・投薬・検査等のデータが存在する一方、PMSでは必要情報を別途収集・入力・確認する場面が残る。既存データを安全に活用し、重複作業を減らす仕組みが求められる。
このユースケースで解決したいこと
情報をつなぐ
医療機関に存在する診療・投薬・検査・アウトカム等の情報と、PMSで必要となる調査データを必要な範囲でつなぐ。
追跡・可視化
製品 × 使用 × 診療・検査 × アウトカムの関係を検証可能にする
業務改善
重複するデータ収集・入力・照会を減らし、調査の効率化、データ品質向上、評価の迅速化につなげる。
◆AS-IS(現状の業務)から TO-BE(改善後の業務)へ

→ 医療機関に存在する診療データとは別に、PMS用の収集・入力・確認が発生する場合がある
何を変えるのか
診療データとPMSデータを別々に扱うのではなく、必要なデータを標準化し、安全に連携・再利用できるようにする。

→製品 × 使用 × 診療・検査 × アウトカムを必要な範囲でつなぎ、重複入力・照会を減らして製造販売後の評価につなげる。
◆TO-BEで何が変わるのか
調査品質
診療の過程で生成された情報と調査データの関係を明確にし、転記・再入力に伴う不整合を減らす。
業務効率
医療機関での重複入力、製薬企業・CROからの照会・確認、データクリーニング等の負担を軽減する。
データ利活用
電子カルテ、処方、検査、レセプト・DPC、医療DB等を、調査目的に応じて適切に活用できる範囲を広げる。
プライバシー・ガバナンス
個人情報を保護しながら、利用目的・法的根拠・アクセス権限・利用履歴等を明確にしたデータ連携を実現する。
UC-S-02の位置づけ
PMSをRWDへ置き換えるのではなく、既存の医療データを安全に連携・再利用し、製造販売後評価を高度化する。
◆適用シナリオ
本代表UCでの適用シナリオ 例を示す

◆期待効果

◆適用場面と実現の考え方
適用場面
製造販売後調査では、市販後の医薬品について、実臨床での使用状況、有効性・安全性等を把握するため、医療機関から必要な情報を収集・確認している。現在も調査票やEDC等を用いた調査が行われる一方、製造販売後データベース調査など、既存の医療データを利用する方法も選択肢となっている。
医療機関には、電子カルテ、処方・投薬、検査、レセプト・DPC等、診療の過程で多くのデータが生成されている。しかし、それらがPMSで必要となる情報としてそのまま利用できるとは限らず、別途の入力・確認・照会が必要となる場合がある。また、医療データの二次利用には、個人情報保護、利用目的・法的根拠、データ品質、標準化、アクセス管理等への対応が不可欠である。
実現の考え方
本UCは、従来の製造販売後調査をすべてRWDやデータベース調査へ置き換えることを目的とするものではない。調査目的とリサーチクエスチョンに応じて、従来型調査、医療DB、レジストリ等を適切に選択しながら、医療現場ですでに生成されているデータを必要な範囲で安全に連携・再利用できる状態をつくることを基本とする。
その際、患者個人を製薬企業が直接追跡するのではなく、個人情報を適切に保護し、必要な法的根拠・ガバナンスの下で、「製品の使用」と「診療・検査・アウトカム」の関係を検証可能にする。これにより、医療機関・CRO・製薬企業の重複作業を減らしながら、製造販売後の評価の品質と迅速性を高める。
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講演者:亀田総合病院 舟越亮寛先生
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