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【医療機関ユースケース】UC-M-18|地域医療連携における治療・製品情報継承

10月26日
読了時間: 5分

更新日:11月3日

◆ユースケース概要

「対象業務」「主な担当」「代表的な対象」を示す3つの白いカードの図。転院・退院時の引き継ぎや担当部署、持参薬などの説明。

現状の課題

転院・入院時には、紹介状、お薬手帳、持参薬等を照合して使用中の製品を改めて確認している。情報の不足・不一致があると、前医や薬局等への照会が必要となり、確認に時間を要する


このユースケースで解決したいこと

「移行先で一から確認」 → 「確認済み情報を引き継ぎ、差分を確認」

情報をつなぐ

前施設で確認した使用中の薬剤・重要製品情報を患者と関連付けて次の提供者へ継承する。

追跡・可視化

患者の移動に合わせて製品情報を引き継ぎ、移行先では持参品・現在の使用状況との差分を確認できるようにする。

業務改善

持参薬・製品の再確認や照会を削減し、ケア移行時の誤使用防止と安全な治療継続につなげる。


◆AS-ISからTO-BEへ

AS-ISのケア移行フロー図。紹介状等を確認→持参薬・製品を確認→患者・家族へ確認→情報を照合→不明点を照会→使用製品を確定

複数の情報と現物を移行先で照合し、使用中の薬剤・製品を改めて確認している。

何を変えるのか

移行先で製品情報を一から再確認する方式から、前の医療・ケア提供者で確認した製品情報を患者とともに継承し、移行先では差分を確認する方式へ変える。

TO-BE ケア移行決定のフロー図。継続製品を確認→患者と情報を紐付け→確認済み情報を継承→移行先で受領→現物・変更との差分確認→安全に治療継続

確認済みの製品情報を引き継ぎ、移行先では持参品や現在の使用状況との差分確認を中心とする。

◆TO-BEで何が変わるのか

安全・品質

情報欠落・不一致を低減

継続する薬剤・重要製品を確実に確認

業務効率

再確認・照会作業を削減

確認済み情報を引き継ぎ、差分確認を中心にする


ケア品質

製品情報の途切れを防止

患者の移動とともに必要な製品情報を次の提供者へ継承

治療継続

安全な継続治療を支援

薬剤・重要製品の変更や使用状況を確認して治療へつなぐ


UC-M-18の位置づけ

患者が医療・ケア提供者を移る際、確認済みの薬剤・重要製品情報を患者とともに次の提供者へ継承し、「一から再確認」から「差分確認」へ変えるUCである。

◆適用シナリオ

本代表UCでの適用シナリオ 例を示す


◆期待効果

白地に青文字のプレゼン資料。期待される効果、効果算出、KPI、評価方法・留意点として、持参薬や製品情報の確認時間短縮などを説明。

◆適用場面と実現の考え方

患者が医療・ケア提供者を移っても、治療継続に必要な薬剤・重要製品情報を患者とともに継承し、移行先での再確認・照会を減らす。

適用場面

患者が転院・退院・在宅移行・施設入所等によって医療・ケア提供者を移る際には、紹介状、退院サマリ、お薬手帳、薬剤情報等を用いて治療情報が引き継がれている。一方、移行先では、これらの情報に加えて実際の持参薬や患者・家族からの聞き取り等を確認し、「現在、患者が実際に何を使用しているのか」を改めて確認する必要がある。特に転院・入院時の持参薬確認では、紹介状等に記載された薬剤、お薬手帳の情報、実際に持参された薬剤が必ずしも一致するとは限らない。情報の不足や不一致がある場合には、前医や薬局等への照会が必要となり、薬剤師をはじめとする医療従事者の確認作業に時間を要する。本UCでは、既存のお薬手帳や診療情報連携を置き換えるのではなく、前の医療・ケア提供者で確認された「現在使用している薬剤・重要製品」の情報を、患者の移動とともに次の提供者へ継承することを対象とする。移行先では、情報を一から再構成するのではなく、引き継がれた確認済み情報を起点として、実際の持参品や現在の使用状況、移行後の変更内容との差分を確認する。適用対象は薬剤に限らない。退院後も継続して使用する在宅医療機器や、治療継続上重要な医療材料等についても、製品情報、使用状況、管理上の注意事項等を必要な範囲で引き継ぐ。また、再入院時には、地域・在宅側で変更された薬剤や製品の使用情報を病院へ戻すことで、医療機関をまたいだ情報の連続性を確保する。

実現の考え方

本UCの基本は、「移行先で一から確認する」業務を、「前の提供者で確認された情報を引き継ぎ、差分を確認する」業務へ変えることである。前の医療・ケア提供者において、患者が現在使用している薬剤や治療継続上重要な製品を確認し、その情報を患者と関連付ける。転院・退院等のケア移行時には、確認済みの製品情報を次の提供者へ引き継ぎ、受け手側では、持参品、患者・家族から得られる情報、現在の使用状況等との違いを確認する。変更や不一致がある場合に重点的に確認することで、再確認や前医・薬局等への照会を減らす。実現にあたっては、新たな情報連携基盤を前提とするのではなく、紹介状、退院サマリ、お薬手帳、電子的な診療情報連携等の既存の仕組みを活用し、その中で「確認済みの製品情報」をどのように識別し、次の提供者へ継承できるかを検討することが重要である。また、すべての製品情報を共有するのではなく、治療継続や患者安全の観点から必要な薬剤・重要製品を対象とし、共有範囲を適切に設定する。これにより、トレーサビリティを一つの医療機関の内部だけで完結させず、「患者の移動」と「製品情報の移動」を対応させ、医療・ケア提供者が変わっても必要な製品情報が途切れない状態を目指す。


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